最近では、建設コストも安く、比較的事業資金も抑えられる、定員が29人以下の地域密着型介護老人福祉施設の設置が多くなって来ています。
ですが、地域密着型介護老人福祉施設は、単体では収益を上げることは難しく、何か施設系のサービスを併設させる必要があります。
本来であれば、地域密着型介護老人福祉施設は、本体である介護老人福祉施設に併設されているのが一番望ましい形ではありますます。
ですが、どうしても単体地域密着型介護老人福祉施設で設置しなくてはならない場合は、併設させる施設の候補として、ショートステイはどうなのか解説していきたいと思います。
併設させることはできるのか
地域密着型介護老人福祉施設にショートステイを併設させることはできます。
先にも書きましたが単体の地域密着型介護老人福祉施設では、収益は見込めませんが、むしろ、ショートステイを併設させることで、収益の改善を図りたいところです。
ですが、前提としまして、地域密着型サービスは、市町村単位での介護保険計画に則った計画でなくてはなりませんので、地域密着型介護老人福祉施設に併設できるかどうかは、担当者と相談しながら行うようになります。
ショートステイの需要が満たされている地域では、地域密着型介護老人福祉施設の単体設置か、介護老人福祉施設に併設という形でしか、許認可されない可能性もありますので、事前によく確認する必要があります。
併設させるには、定員は何名が適切か
併設できることがわかれば定員が何名にするかということになります。
これも、前提としまして、各自治体との協議により決定しますが、それ以前の参考としてください。
地域密着型介護老人福祉施設は、定員は29名と話しました。
今回は、すべてユニット型にするという前提でお話をします。
ユニット型の施設を整備するにあたりましては、全て20人をひとまとまりとして考えますので、29名とはなんとも中途半端になってしまいます。
ですから、これは、便宜上30名として考えます。
そうしますと、これに、ショートステイの10名定員を付け加えまして、全部の定員39名（定員40名として考えれば、2ユニット）とするのが一番望ましい形になります。
次は、49名定員にするのではなく、ショートステイの定員を30名にして、全体の定員を59名（定員60名で、4ユニット）というように設定していけば完璧です。
まとめ
このように、地域密着型介護老人福祉施設等を整備する際には、地域の実情に合わせて、2ユニットをひとまとまりと考えて、定員を設定していけば完璧です。